1997-04-25 第140回国会 参議院 本会議 第21号
委員会におきましては、包括免許制度導入のメリットと利用者への利益還元、認定点検事業者制度の創設とその機能確保、電磁波が人体や医用機器等に及ぼす影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
委員会におきましては、包括免許制度導入のメリットと利用者への利益還元、認定点検事業者制度の創設とその機能確保、電磁波が人体や医用機器等に及ぼす影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
その関連で質問を進めたいと思うんですが、認定点検事業者制度が導入されるに従いまして指定検査機関制度が廃止されるということは、冒頭申し上げましたように規制緩和の方向として好ましいわけでありますけれども、この制度の転換に伴ってこのたび新たに指定較正機関制度が導入されるということであります。どうもこれを見ますと、現在ある指定検査機関制度の規定によく似ているように感じます。
○上田耕一郎君 今回の改正は、包括免許制度の導入、それから認定点検事業者制度の導入、外国の携帯電話の移動局の運用許可、この三点ですけれども、携帯電話の急速な普及や技術の向上、利用の実態などから、日本共産党は賛成したいと思っております。
次は、認定点検事業者についてですけれども、今回の改正で、指定検査機関を廃止してそのかわりに認定点検事業者制度、すなわち指定較正機関、これを導入するということでございます。
第三に、無線局の検査において、民間の能力をさらに活用するため、郵政大臣の認定を受けた者が無線設備等について点検を行った結果が提出された場合には、無線局の検査の一部を省略することができる認定点検事業者制度を導入することとしています。あわせて、無線設備等の点検に用いる測定器等の較正を郵政大臣が指定する者に行わせることができることとしています。
まず最初に、認定点検事業者制度についてお聞きしたいと思います。 法案によりますと、郵政大臣の認可を受けた民間事業者が、これまで国がやってきた検査の一部をできるようにするというものですけれども、無線局の数から見まして大部分が民間事業者による検査となるのではないか、国が実際に検査するのはほんの一部になっていくのではないかと考えるのです。
○谷（公）政府委員 この認定点検事業者制度導入後、国が引き続き検査を実施したいと考えております無線局は、一つは、国が開設する、国の機関が開設する無線局でございます。それから、認定点検事業者による点検が行われなかった無線局。三つ目に認定点検事業者による点検結果に疑義がある無線局というものが考えられます。
○伊藤（忠）委員 今回の電波法の一部改正案の中身ですが、一つは包括免許制度の導入、二つは認定点検事業者制度の導入だと思います。これは規制緩和策でありまして、つまり、利用者にとってどういう利便を受けるのか、中身を具体的にまず質問をいたします。